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世界で葉タバコの減産が続く

葉タバコの減産

11月10日の日経新聞に掲載されていたが葉タバコの減産が毎年続いている。

2017年の国産葉タバコの耕作面積前年比3.6%減の7901ヘクタールになるという。

前年を下回るのは23年連続だ。

更に調べると2016年は葉タバコの耕作面積が前年比3.4%減の8276ヘクタールとなっており、葉タバコの買取価格も前年比2.21%引下げている。

 

タバコひと箱の構成比を調べた。

ソースは「ガベージニュース」より

www.garbagenews.net

管理人:不破雷蔵(ふわ・らいぞう)

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消費税(7.4%)、販売店マージン(10%)、たばこ税[国税](24.1%)、たばこ税[地方税](27.8%)、たばこ税特別税[国税](3.7%)、JT手取分(26.9%)

 

63.1%が税収になる。タバコ販売による税収は前世紀から変わらず2兆円を維持している。タバコの販売数量は年々減少しているにも拘らずにだ。

1996年3483億本、2015年1833億本となる。10年で半減(52.6%減)超だ。

税収が毎年2兆円で推移しているのは、たばこ価格の値上げと税率引き上げによる効果である。

 

タバコ本数売上が減少していく中で、タバコ屋が通常10%のマージンでは商売として成り立たない。町の看板娘?のタバコ屋が姿を消していく理由の一つだ。

健康面からタバコひと箱1000円以上にという声を国会議員が発言することがあるが、税収の実情限りでは大義名分に過ぎない。タバコ税収2兆円を維持する方法しか頭にないのだから。

 

欧米のタバコ動向

欧米ではタバコの販売価格が高過ぎて喫煙者はVAPE電子タバコに移行した。その結果、欧米では大幅なタバコ税収減となった。

たばこ企業は従業員の大量リストラを実施して、電子タバコへの開発に資金を投入している。

葉タバコを生産していた農家は売上減少から廃業もしくは認定大麻栽培へと移行せざるを得なかった。

時を同じくして国際社会は大麻効果に注目しだした。

米国の州によっては異なるが、大半の州で大麻の医療・娯楽用での使用が住民投票で可決され合法化された。

既に大麻税収が莫大に見込められて関連企業の株価が上昇している。

今迄、世界で大麻の研究がされてこなかったのだ。麻薬やコカインと同様に悪とみられ規制していた。

しかし、医療用として使われ始めるとその効果が絶大であることが判り出した。

今後さらに大麻成分の効果研究が進めば様々な方面で活用されていくものと思われる。

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