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村上世彰は日本企業の「あるべき姿」を求めて闘い続けている

村上世彰の著書「生涯投資家」を読了した。

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素晴らしい内容だ。

あの頃の日本は上場企業とは何か?ということが解っていなかった。

コーポレート・ガバナンスは今では当たり前のように聞く言葉であるが、2000年代ではITバブルの中でファンドという言葉は悪者的な扱いだった。

「村上ファンド」は日本社会に旋風を巻き起こした。

今思えば、フジテレビとニッポン放送のインサイダー疑惑も村上氏は無罪であったと思う。

日本の上場企業の経営者は今でもコーポレート・ガバナンスは単なるIR活動という事務的な処理と捉えている方が多いように思う。

 

アメリカ企業とほぼ同じレベルの純資産を保有しながら、株価に3〜4倍もの評価の差が出るのはアメリカが総株主還元比率が90%を超えている一方で、日本は50%前後にとどまっていることにある。

ROEを世界では重視しているが日本企業では財務の健全性を優先してきた。

 

この結果、時価総額は約20年でアメリカ市場は日本の5倍になった。

日本の失われた20年だ。

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エジプトでは今話題の小池都知事のお父さんの経営する日本料理店でカイロ大の学生女史と出会ったことも書かれていた。

著名な経営者と会談でその後を振り返ると経営とは経営者の思考であると断言できる。会社を私物化するのか、株主のために利益を生み出し還元することで社会循環が起こって経済が発展するのか、その決定権の多くが経営者と取締役に委ねられる。

今でこそ株主の声が大きくなって決議権を左右するようになったが、その当時は何のために株主総会が行われるかさえ明確ではなかった。

 

今の日本株式会社は年金機構と日銀が大株主になった。

 

日本政府が日本企業に対してコーポレート・ガバナンスの目を光らせなければならない。つまり、大株主が日本政府であるならは、その声を会社はしっかりと聞いて利益と配当金を増額させ、時価総額をアメリカ並みに改革していかなければならない。

 

働き方改革と社員への給与増額そして株主のために時価総額を5倍まで上げる中長期計画を日本企業の経営陣は死に物狂いで実施して頂きたいと思うのである。

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いかがでしたでしょうか?

日本は失われた20年間に米国や周辺国は圧倒的に経済成長してきました。

2008年のリーマンショックから立ち直った世界から日本は2015年より少しずつGDPを上げてきましたが、世界では置いてけぼりな状況です。豊富な自己資本を持ちながらひたすら貯蓄する企業の姿は成長どころか衰退の道を歩んでいます。

日本の代表たる企業を経営の欧米プロにお任せした方が良いと思うのは筆者だけではないでしょう。いっそ、政治もと考えてしまいます。